三菱商事が洋上風力から撤退、『切り札』脱落で再エネ戦略に暗雲【播摩卓士の経済コラム】
三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県や千葉県沖の3海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退すると発表しました。このところの建設コストの増大で採算が見込めなくなったためです。日本にとって洋上風力発電は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー拡大の、いわば『切り札』だっただけに、今回の撤退表明で、今後の日本のエネルギー戦略には暗雲が漂っています。
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三菱商事「建設費用が計画の2倍に」
27日に記者会見を行った三菱商事の中西社長は、資材価格の高騰などで洋上風力建設のコストが当初の想定から2倍以上に拡大したことを明らかにした上で、「実行可能な投資計画を立てることは困難」と、撤退の決定理由を説明しました。その上で中西社長は「地域の方々の期待を裏切る結果となり、大変申し訳ない」と地元に謝罪しました。
三菱商事などの事業連合は200億円の保証金を積み立てていましたが、没収される見通しです。三菱商事はその可能性も踏まえて、25年3月期の決算では、524億円の損失を計上していました。この間、事業環境が厳しくなっていることを踏まえ、政府もいくつかの追加支援策を用意しましたが、それでも、今撤退しなければ大変なことになるという判断に至ったものです。
政府による公募入札第1号だった3海域
三菱商事が撤退することになった場所は、秋田県能代市沖、秋田県由利本荘沖、千葉県銚子市沖の3海域で、洋上風力発電を主力電源に育てるために、政府が行った国内初の海域占用の入札案件でした。入札は2021年に他の企業グループも参加して行われましたが、結局、三菱商事が3海域すべてを落札、当時大きな話題となりました。
入札は、完成後に洋上風力で発電した電気をいくらで電力会社に供給するかという売電価格を基準に行われ、三菱商事の示した価格が、群を抜いて安かったため、すべてを落札したのでした。
「安過ぎる」と言われた落札価格
三菱商事が落札した価格は、1キロワット時あたり、秋田県能代市沖が13.26円、由利本荘沖が11.99円、難工事が予想される千葉県銚子市沖でも16.49円で、上限価格とされた29円の半額程度、あるいはそれ以下でした。競合企業からは、20円近くでないと採算は取れないはずで、三菱商事の示した価格では採算割れになるのではないかという危惧の声も聞かれました。
洋上風力発電事業を主要事業にするために、かなり無理をした入札価格を出したのではないかという指摘は、今回の問題の1つの要因と言えそうです。
インフレの影響を受ける長期プロジェクト
しかし、それ以上に大きな要因は、インフレ時代になって、資材価格も、作業員の人件費も、そして金利も大きくあがり、建設コストが2倍にもなったことでしょう。インフレ時代への移行が、こうした長期大型投資の見通しを困難にしているという事実です。
三菱商事が撤退した後、入札第一号だった3海域に、代わって参入する企業が出てくるのかが、当面の大きな焦点です。また、すでに落札企業が決まっている入札第2号（秋田・新潟・長崎県沖の4海域）や第3号（青森・山形県沖の2海域）から、三菱商事と同じように撤退する企業が現れはしないか、関係者は固唾を飲んで見守っています。さらに北海道沖など、今後の入札計画がどうなるのか、その先行きは不透明です。
洋上風力発電事業の制度見直しも必要
再生エネルギー促進のために、風力発電で発電された電気は、原則20年間、固定価格で電力会社に買い取られることになっています。こうした仕組みにすることで、事業主体は20年間の安定した収入を見通し、事業計画を立てやすくしているわけです。しかし、コストが増大する中で、20年という期間では投資回収には短過ぎるというケースがあるかもしれません。また元々、事業者にメリットが大きかった固定価格での買取が、インフレ時代には逆に値上げできないリスクになる場合もあるかもしれません。
今の制度の基本的な枠組みが作られたのが、デフレ時代であることを考えると、今回の三菱商事撤退を機に、洋上風力発電をめぐる入札制の制度的課題を洗い出し、必要な見直しを行うことが必要です。
洋上風力は再エネ拡大の切り札
日本は、脱炭素社会実現に向けて2040年度には再生可能エネルギーによる電源を全体の4～5割にまで引き上げることを目指しています。今の割合の倍以上です。風力発電に限れば、今の1％を、4～８％に引き上げる計画です。
これまで再生エネルギーでは太陽光がリード役を担ってきました。しかし、平地が少ない日本で、これ以上のメガソーラー建設には限界がありますし、陸上風力も同様に適地が次第に少なくなっています。洋上風力には、漁業権の問題はあるものの、騒音や日照の問題は少なく、風の適地も見つけやすいことから、文字通り、今後の再エネ拡大の「切り札」とされています。脱炭素の観点からは、簡単に洋上風力をあきらめるわけにはいきません。
「再エネ賦課金」によるコスト負担は限界に
入札制度の見直しなどは必要だとしても、洋上風力発電のコストが大きく増大していることに変わりありません。制度上の工夫を行って、収支計画を立てやすくするとしても、コストの増大は、最後は誰かが負担しなくてはなりません。
現在は、太陽光や風力発電で作られた電気はまだまだコストが高いので、一定期間、電力会社が固定価格で再エネによる電気を買い取る決まりになっています。そのコストは、消費者が電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を支払うことで負担しています。
当初は少額だった再エネ賦課金も、再エネの比率が高まるごとに値上がりし、2025年度は1キロワット時当たり3.98円と、標準家庭では月1500円程度に達しています。物価高対策として再エネ賦課金の廃止を訴える政党も出てきており、再エネ賦課金の引き上げによって再生エネルギーの普及・拡大を図るという政策も、徐々に限界が見え始めています。
この上、洋上風力のコストが上がり、その比率も高まるのだとしたら、なおさらです。消費者が一律に負担する再エネ賦課金制度を、どのように運用し、変えていくのかも、今後の大きな課題です。
地元自治体からは「撤退とさえ言えばいいのか。あまりに無責任だ」との声まで上がると共に、「三菱商事さえ撤退に追い込まれるほど、洋上風力は厳しい」との見方も広がるほど、衝撃を与えた撤退劇。政府肝いりの洋上発電からの、いわば本命企業の撤退は、日本の再生エネルギー戦略に様々な課題を投げかけています。
播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
