「大統領令を速やかに出してもらうことが必要」赤沢大臣がアメリカへ　“トランプ関税”協議のため　“80兆円投資”文書作成へ

トランプ関税をめぐって赤沢大臣がアメリカに向け出発し、10回目となる直接協議に臨みます。関税を引き下げる大統領令の署名に向け最終調整する予定です。

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赤沢亮正 経済再生担当大臣
「相互関税について修正をする。自動車・自動車部品関税を引き下げる。大統領令を可及的速やかに発出をしてもらうということが必要なこと」

赤沢大臣はさきほど、ワシントンに向け出発し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚と会談する予定です。訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議していました。

与党幹部は、今回の訪米のタイミングでアメリカ側は、「自動車関税などを引き下げる大統領令に署名することになる」との見通しを示しています。

あわせて、80兆円にのぼる対米投資について覚書のような共同文書が交わされる見込みです。