ヨドバシカメラに下請法違反認定の方針 「PB家電の製造業者に支払う代金を不当に減額」公取委が勧告へ

公正取引委員会は家電量販店の「ヨドバシカメラ」に対して、下請法違反を認定し、勧告を出す方針を固めました。

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関係者によりますと、ヨドバシカメラは自社で企画する「プライベートブランド家電」の製造業者に対して、本来支払うはずだった委託費を不当に減額していたということです。

調査を行った中小企業庁が対応を求めていましたが、公正取引委員会は近く下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めました。

ヨドバシカメラは「調査に全面的に協力します」と話しているということです。

家電量販店では「ビックカメラ」や「ノジマ」も同様の勧告を受けていて、公正取引委員会は今後、業界全体に注意喚起を行うものとみられます。