日本政府がパレスチナに約8億円の無償資金協力　ガザ地区らの住民に保健医療サービスなど提供へ

政府はきょう、人道状況の悪化が続くパレスチナに対し、8億円あまりの無償資金協力を行うと発表しました。

パレスチナでは、イスラエル軍が医療施設を攻撃して民間人の犠牲者が増え続けているほか、食料不足による栄養失調などで餓死する子どもが相次ぐなど人道状況が極めて悪化しています。

こうした中、日本政府は、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区での医療支援のため、8億6100万円の無償資金協力を行うと発表しました。

WHO＝世界保健機関と連携して、現地の住民に保健医療サービスを提供するほか、必要な機材の供与や医療施設の修繕などを行うとしています。

パレスチナをめぐり、日本政府は国家承認を見送ると表明した一方、石破総理は国連総会の一般討論演説で、イスラエル軍による地上作戦の拡大はガザの人道危機を悪化させていると非難したうえで、人道支援など「あらゆる努力を尽くしていく」と訴えていました。