「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着手へ　自民、公明、立憲が合意　今後、政策責任者で議論開始

自民・公明の与党と立憲民主党の幹事長が会談し、所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向け、3党の政策責任者が制度設計の具体化に向けて着手することで合意しました。

立憲が導入を求めている所得に応じて給付と所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入をめぐり、きょう午後、自民、公明、立憲の幹事長と政調会長が協議をおこないました。

協議の中では、今月30日から3党の政調会長で具体的な制度設計の議論を始めることで一致しました。

自民党　森山幹事長
「子育て世代と勤労世代で、本当にお困りの方々について、どのような所得再配分を進めるべきか。政調会長を中心に協議体を立ち上げて、安定財源確保策などの実務上、制度設計上の課題を整理すべく、協議を進めていく」

立憲民主党　安住幹事長
「制度を作る・作らないの議論ではなくて、制度設計をより具体的に進めていくための協議体だということで認識をして、参加をさせていただいたというお話をいたしました。これは3党とも共通の認識になったと思います」

協議後、自民党の森山幹事長は他の野党が協議に加わる可能性について問われると「一緒に加わっていただくことは歓迎すべきことだ」と話し、前向きに検討する考えを示しました。

また、自民、公明、立憲の3党の政治改革の責任者も会談し、企業・団体献金の扱いについて「2027年1月の改正政治資金規正法の施行を見据え、結論を得る」ことを申し合わせました。