トランプ大統領「映画関税100％」を改めて主張　具体的な課税方法はいまだ明らかにせず

アメリカのトランプ大統領は、「アメリカ国外で製作された全ての映画に100％の関税を課す」と改めて表明しました。ただ、具体的な課税の方法については触れていません。

トランプ大統領は29日、SNSに「アメリカの映画産業は“赤ん坊からキャンディーを盗む”ように、外国によって盗まれた」と投稿した上で「アメリカ国外で製作された全ての映画に100％の関税を課す」と主張しました。

トランプ氏は今年5月にも「国家安全保障上の脅威」だとして、外国で製作された映画に100％の関税を課す意向を示していました。

ただ、具体的な“モノ”ではない「映画」に対し、どのように関税を課すのか、その仕組みについては明らかにしていません。

一方で、トランプ氏は、映画産業の中心地・ハリウッドがあるカリフォルニア州について「弱く無能な知事を抱え、特に大きな打撃を受けている」と主張し、敵対する野党・民主党のニューサム知事を批判しました。

これに対し、ニューサム氏の広報担当はSNSで、「この案が最初に提案された際、州知事はトランプ氏の行動がアメリカの映画産業に修復不可能な損害をもたらすと説明しようとした」と、当時ハリウッドの製作スタジオの株価が下落したことを伝える記事とともに投稿。

その上で、改めて課税を表明したことについて「100％愚かな動きだ」と批判しました。