大企業役員「女性の割合は18.4%」経団連発表　去年より2.3ポイント増　2030年までに30%達成を目指す

東証プライム市場に上場する企業の役員のうち、女性の割合について、経団連がきょう（2日）、調査結果を公表しました。役員全体に占める女性の割合は18.4%で、去年から2.3ポイント増加しました。

調査は今年7月、東証プライムとスタンダード市場の上場企業3182社を対象に行われました。

経団連によりますと、東証プライム市場・上場企業の役員は、男性が1万5266人、女性が3439人で、女性の割合は、去年より2.3ポイント増加し、18.4%でした。

政府は性別に関わらず能力を発揮できる社会を実現するため、2020年に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、2030年までに役員に占める女性の割合を30%にすることを目指しています。

経団連は、「女性役員がさらに増加するよう社内の人材育成などを働きかけて行きたい」としています。