米兵器のウクライナ供与の枠組み　参加国「加盟国の半数以上」に拡大　NATO国防相会合後に事務総長が表明

NATO＝北大西洋条約機構の国防相会合が開かれ、アメリカの兵器を購入してウクライナに供与する枠組みに「加盟国の半数以上」が参加し、支援を強化することが明らかになりました。

NATOのルッテ事務総長は15日、国防相会合の後で記者会見し、アメリカの兵器を購入しウクライナに供与する枠組みに、加盟国の半数以上となる16か国以上が参加を表明したと明らかにしました。

この枠組みには今年8月以降、オランダやドイツなど6か国が参加していましたが、これが拡大し支援が強化されます。

また、会合では北欧やバルト三国で相次ぐロシアの無人機による領空侵犯についても協議され、対策を強化することで一致したということです。

一方、アメリカがウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していることについて、ルッテ事務総長は「加盟国の判断だ」と述べるにとどめました。

そのうえで、17日に予定されているトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談については「非常に喜ばしく、恐ろしい戦争に終止符を打たなければならない」と訴えました。