教員の残業削減 従来の「月30時間程度へ」を目指す 松本文科大臣　高市総理の労働時間の規制緩和検討を受けた記者の質問に

高市総理が労働時間の規制緩和を検討するよう上野厚生労働大臣に指示したことについて、松本洋平文部科学大臣は24日、記者会見で、「令和11年度（2029年度）までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減」という従来の目標に向けて取り組む姿勢を示しました。

会見で記者から「首相の指示は教員の勤務時間にも影響する可能性があるのか」と質問されたのに対し、松本大臣は指示について「承知している」としたうえで、厚生労働省での検討状況を注視すると述べました。

一方、「依然として時間外在校等時間の長い教師が多い」、「学校における働き方改革を一層推進していく必要があると私としては考えている」と説明。

文科省が従来から目標としている2029年度までに「時間外在校等時間を平均30時間程度に削減」を実現するために、▼業務の精選、▼教職員定数の改善、▼支援スタッフの配置、▼働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などを進めていくと話しました。