モバイルバッテリーなど回収義務化を検討　リチウムイオン電池で相次ぐ火災事故　環境省などが関係省庁連絡会議を立ち上げ

リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は来年度にもモバイルバッテリーなど小型家電の回収を義務化の対象に加えることを検討していることが分かりました。

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モバイルバッテリーなどに使用されることが多いリチウムイオン電池をめぐっては、ごみ処理の過程などで発火するケースが相次いでいます。

こうした中、政府がモバイルバッテリーやポータブル電源などの4品目をリサイクル事業を行う認定事業者に回収と再資源化を義務付ける小型家電リサイクル法の回収対象に追加することを検討していることが分かりました。

発火事故を防ぐことに加え、リチウムイオン電池に含まれる金属の再資源化を進める狙いがあるということです。

環境省は、関係省庁が集まる連絡会議で、対策について幅広く議論する方針です。