リチウムイオン電池による火災防止に向け初の関係省庁連絡会議　東京消防庁管内では10年間で約9倍に

リチウムイオン電池による火災が相次いでいることを受け、きょう（31日）環境省などが対策強化に向けた初めての連絡会議を開きました。

モバイルバッテリーなどに使用されるリチウムイオン電池による火災が相次いでいることを受け、きょう（31日）環境省などが対策強化に向けた関係省庁連絡会議を初めて開き、各省庁の取り組みを報告しました。

総務省消防庁によりますと、2023年に東京消防庁の管内で発生したリチウムイオン電池による火災は167件で、10年間でおよそ9倍になりました。

このうち、充電中のバッテリーから出火したケースがおよそ半数を占めていて、総務省消防庁は今後、製品の種類や火災の原因ごとに件数を把握する調査を始めるということです。

会議では、年内にも「総合対策パッケージ」を取りまとめ、リチウムイオン電池による火災の防止などに向けて対策を進める方針です。