「フラット35」融資限度額を増額へ 住宅価格高騰を受け約20年ぶり　国交省が関係省庁と協議

住宅価格が高騰する中、固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資限度額がおよそ20年ぶりに引き上げられる方向で検討されていることが分かりました。

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「フラット35」は、政府が全額出資する住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する住宅ローンです。

最長35年間、固定金利で借りられますが、東京23区で新築マンションの平均価格が1億3000万円を超える中、現在の限度額は8000万円です。

さらに日銀の利上げにともない変動型の金利を引き上げる金融機関もあることから、「フラット35」への問い合わせが増加。こうしたことから機構を所管する国交省がおよそ20年ぶりとなる限度額の引き上げに向けて財務省などと協議を始めたということです。

国交省は「秋の経済対策までに間に合わせたい」としています。