「熱中症特別警戒アラート」発表基準見直しへ　昨年度から運用開始もこれまでに発表なし 「より適切な運用目指す」環境省

熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に発表される「熱中症特別警戒アラート」について環境省はきょう（13日）、発表の基準を見直す案を専門家らの会議に示し、了承されました。

「熱中症特別警戒アラート」は気温や湿度などの要素を元にした熱中症のなりやすさを示す「暑さ指数」が都道府県内のすべての観測点で「35」以上と予想される場合に過去に例のない危険な暑さが予想されるとして、環境省から発表されます。

これは昨年度から運用が始まりましたが、これまでに発表されたことはありません。

環境省はきょう、この情報の運用について話し合う専門家らの会議で「熱中症特別警戒アラート」の発表基準を見直す案を示しました。

これまでの基準では県内のすべての観測点で暑さ指数の予想が「35」以上に到達する必要がありましたが、都道府県に応じて、標高が高い地域など発表基準から除外する地点をもうけるということです。

基準を見直す案はきょうの会議で了承され、環境省は「より適切に運用し注意喚起につなげたい」として来年度からの運用を目指すということです。