自民・維新、政治資金のあり方に関する協議体が初会合　企業・団体献金の扱いめぐり高市総裁任期中に結論得ることを改めて確認

自民党と日本維新の会は、企業・団体献金の扱いなど、政治資金のあり方に関する協議体の初会合を開き、高市総理の総裁任期中に結論を得ることを改めて確認しました。

自民党と日本維新の会は13日、連立合意に基づいた政治資金のあり方に関する協議体の初会合を開き、企業・団体献金の扱いについて議論を交わしました。

自民党　古川禎久 衆院議員
「（連立合意事項を）具体的に話を詰めていくということが、この協議体の目的・趣旨であるということの確認をしたと」

日本維新の会　浦野靖人 衆院議員
「（高市総裁の）任期中という後ろが決まってる合意書ですので、それに向けてやっていきたい」

きょうの協議では、連立合意文書にも記されている「いまの高市総裁の任期中に結論を得る」ことを改めて確認しました。

企業・団体献金をめぐっては、▼自民党は「公開」、維新は「禁止」を主張し、考え方には隔たりがありますが、自民党の古川氏は「これまでの経緯は当然あるが、政党政治が良いものになるよう両党で前向きに議論をしていく」と強調しました。