旧統一教会献金問題　教団側が元信者ら132人に計21億円超の支払いで調停成立　調停成立は3例目

旧統一教会から高額な献金をさせられたなどとして、元信者らが損害賠償を教団に求めている集団調停で、教団側が元信者ら132人にあわせて21億円を超える解決金を支払うことで調停が成立しました。調停成立は、今回で3例目です。

教団による被害回復に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」によりますと、調停が成立したのは教団による違法な勧誘で献金を強いられたと訴えていた元信者ら132人で、教団側があわせて21億3300万円あまりを支払うことになったということです。

弁護団によりますと、集団調停では2023年から全国の元信者らが教団側に賠償を求めていて、調停が成立したのは今回で3例目です。

これまでに教団側が元信者ら3人におよそ5400万円、元信者ら39人に12億8900万円の解決金を支払うことで調停が成立しています。