不動産ファンド「みんなで大家さん」　開発予定地の約4割所有する成田国際空港会社　賃貸借契約を終了すると発表　「造成工事の遂行能力があると確認できない」

千葉県成田市の大規模開発などを巡り、出資者への分配金などが遅延している不動産ファンド「みんなで大家さん」。きょう（27日）、開発予定地のおよそ4割を所有する成田国際空港会社が、今月（11月）末で事業者への土地の貸し付けを終了することを発表しました。

不動産ファンド「みんなで大家さん」を巡っては、千葉県成田市の敷地に、最新鋭の球体アリーナやショッピングモールなどを備える「ゲートウェイ成田」の大規模開発などについて、出資者への分配金が遅延しています。

きょう、開発予定地のおよそ4割を所有し、開発事業者と賃貸借契約を結んでいる成田国際空港会社が会見を開き、藤井直樹社長が事業者について、「造成工事の遂行能力があると確認できなかった」などとして今月末で土地の貸し付けを終了することを明らかにしました。

その理由については「総合的な判断を行った」としましたが、「資金面もその一つ」と述べました。事業者からは契約の終了について、「承知しました」「対応を検討します」と返答があったいうことです。

一方、開発許可を出した成田市は、事業者側からおととい（25日）、造成工事の完了延期の届け出があり、受理したと明らかにしました。

造成工事の完了延期は4回目で、今月末から1年9か月先の、2027年8月末に変更されたということです。

国の指針では、「工事完了の能力を欠いている場合、開発許可を取り消すことが望ましい」とされていますが、成田市の小泉一成市長は「計画面積が当然変更になるでしょうから、その影響はあると思いますが、市としましては造成の開発許可を出した部分に関しては、しっかりやってもらいたいという気持ちは変わりません」としています。

「ゲートウェイ成田」を中心に全国3万7000人以上から総額2000億円を超える出資金を集めてきた不動産ファンド「みんなで大家さん」。

これまでに、出資者およそ1200人が総額114億円あまりの返還を求め、運営会社を提訴していますが、出資者の一部は「成田市の開発許可が投資の後押しになった」と話しています。

開発許可について、小泉市長は「その行為自体は（市に）責任を及ぶものではないという考えです」と述べています。