「小選挙区と比例代表あわせて1割」衆院議員定数削減めぐり“1年以内に結論出なければ” 自民・維新が合意

衆議院の議員定数削減をめぐり、高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表あわせておよそ1割を削減する方針で合意しました。

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議員定数の削減について、自民と維新の実務者は、▼少なくとも45議席削減すること、▼与野党の協議会で選挙制度の見直しとあわせて検討し、法律が施行されてから1年以内に結論を得ることで一致しています。

加えて維新側は実効性を担保するよう求めていて、きょう両党の党首らは1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表あわせておよそ1割を削減する方針で合意しました。

自民党　鈴木俊一 幹事長
「野党の協力も広くもらうということが必要ですので、小選挙区も含めてあわせて約1割を削減すると」

日本維新の会　吉村洋文 代表
「高市総裁も出席するこの会議で私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います」

削減する内訳は、小選挙区を25、比例代表を20とし、両党は今後、党内手続きを進め、今の国会に法案を提出する方針です。維新はこれまで結論が出なかった場合、比例代表を50削減することを法案に盛り込むよう求めていましたが、野党からは反発が相次いでいました。