暗号資産で得た所得「20％の分離課税」で調整へ　来年度税制改正で株式取引と同等に　現在は最大55％課税

来年度の税制改正に向けて、政府・与党は最大55％の税金がかかる暗号資産の取引で得た所得について、株式の取引などと同じように税率20％の課税の対象とする方向で調整に入りました。

ビットコインなどの暗号資産の取引で得た所得は、給与所得などと合算して課税される「総合課税」の対象で、最大55％の税金がかかっています。

これについて、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、株式や投資信託などの金融商品の取引と同じように「分離課税」の対象とし、税率20％とする方向で調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。

年内にも策定を目指す来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしていて、政府は今後、暗号資産について株式などと同じ金融商品に位置付け、取引などに厳格な規制を設ける方針です。