「火葬料金の高騰」で東京都が実態調査　都内外の火葬場・自治体118か所に調査票を送付　全国6か所の都外民間火葬場にも　年度内に調査まとめる方針

東京都は、都内での火葬料金の高騰を受けた火葬場の実態調査の一環として、きょう（1日）、都の内外の火葬場や自治体118か所に調査票を送付したことを明らかにしました。

都内では民間火葬場での火葬料金の値上げが続いていて、都は実態調査などをした上で対応に乗り出すことを明らかにしていました。

都はきょう、調査の一環として、▼都内すべての市区町村と公営・民間の火葬場、▼隣接する県にある公営の火葬場とその設置自治体に加え、▼都外にある全国6か所の民間火葬場とその自治体に対して、火葬場の運営に関する質問などをまとめた調査票を送ったことを明らかにしました。

調査の内容は、火葬場の運営形態や施設の状況のほか、火葬実績や火葬料金の推移、待ち日数などです。

都は、今年度中に一定の調査結果をとりまとめる方針で、その後、結果を都内外で比較するなどして、都内の火葬場について具体的な対応を検討していく方針です。