「防衛特別所得税」27年1月から実施で検討　政府・自民党　同時に「復興特別所得税」引き下げも長期では税負担増に

防衛力強化の財源として想定されてきた所得税の増税について、政府・自民党は2027年1月から実施する方向で調整に入りました。

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防衛力強化の財源として、おととし、岸田政権は所得税・法人税・たばこ税を増税し、1兆円以上確保することを決めています。

このうち、法人税とたばこ税は来年4月から増税しますが、所得増税については開始時期の決定を先送りしてきました。こうしたなか、政府・自民党は2027年1月から、所得税額に対し、税率1%を課す「防衛特別所得税」を新たに設ける方向で調整に入りました。

同時に「復興特別所得税」の税率が1%引き下げられるため、実質的な税負担は当面、変わらない見込みですが、課税期間が延長されることで長期での税負担は増えることになります。