米・イランと3か国の仲介役が「45日間の停戦案」を協議 米報道　停戦中に「恒久的な戦闘終結の合意」を目指す2段階案

アメリカとイランの戦闘終結をめぐる協議に関連し、両国と仲介国のパキスタンなどが「45日間の停戦案」について話し合っていると報じられました。

ニュースサイト「アクシオス」は5日、複数の関係者の話として、アメリカとイランの戦闘終結をめぐり、両国と仲介国のパキスタン、エジプト、トルコが「45日間の停戦案」について協議を行っていると報じました。

協議されているのは「45日間の停戦」を第1段階とし、その期間中に交渉を進め、第2段階として「恒久的な戦闘終結の合意」を目指す案だということです。交渉に時間が必要な場合には停戦期間が延長される可能性もあるとしています。

アメリカのトランプ大統領はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、今週7日までに開放されなければイラン全土の発電所や橋を攻撃する考えを示しています。このため、仲介国はイランに対して「今後、48時間が自国の甚大な被害を防ぐための最後の機会になる」と呼びかけているということです。

アメリカ政府関係者によりますと、この数日間でアメリカ側から複数の提案が出されたものの、イランは受け入れる姿勢を示していないとしています。