東京・新宿区が民泊4事業者に初の“廃止命令” 今後3年間の営業禁止　業務停止命令を無視して違反繰り返す　都内では民泊の苦情など増加

東京都の新宿区は5日、区内の民泊4事業者に対して、初めて廃止命令を出したことを公表しました。

東京・新宿区が初めて民泊に関連する廃止命令を出したのは、民泊を運営する個人と法人のあわせて4事業者11施設です。

4事業者のうち、1事業者は業務停止命令を無視して客を宿泊させていて、ほかの3事業者は業務停止命令が出た後も民泊運営にかかわる報告義務を怠っていたということです。

これらの事業者は今後3年間、民泊を営業することができなくなります。

都内では民泊に関する苦情やトラブルが増えていて、先月28日には、警視庁が東京・荒川区で民泊を運営する事業者に対して、条例に違反して民泊を営業したとして家宅捜索を行っていました。