民間企業が開発する「特殊詐欺対策アプリ」に推奨制度　“国際電話ブロック”や“最新技術搭載”などが要件　警察庁

携帯電話への詐欺電話対策として、警察庁はきょう（11日）、民間企業が開発した対策アプリに推奨制度を設け、利用を促す取り組みを始めると発表しました。

警察庁によりますと、特殊詐欺のきっかけのおよそ8割は電話で、このうち去年1年間に携帯電話にかかってきたものはおよそ25%でしたが、今年は10月末の時点ですでに40%を超えています。

警察庁はきょう、携帯電話への詐欺電話対策として、民間企業が開発する対策アプリに「推奨制度」を設け、利用を促す取り組みを始めると発表しました。

「推奨制度」の申請はきょうから受け付け、認定には▼国際電話や詐欺電話のブロック、▼特殊詐欺に関する防犯情報の発信、▼AIなどの最新技術を活用した機能の搭載、▼無料で利用できることが要件となっています。

認定された対策アプリは、警察庁のホームページなどで利用が推奨されます。