「再審制度」めぐる法制審議会の議論に犯罪被害者遺族が平口法務大臣に要望書提出「再審が行われやすくなれば『4審制以上』になり、いつまでも裁判が終わらなくなる」

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた議論が「法制審議会」で進むなか、犯罪被害者の遺族がきょう（11日）、平口洋法務大臣と面会し、「再審が行われやすくなることに強く反対する」として、慎重な議論を求める要望書を提出しました。

確定した裁判をやり直す再審制度は刑事訴訟法で規定されていますが、証拠開示などの具体的な手続きが定められていないことから見直しを求める声が上がっていて、法務大臣の諮問機関「法制審議会」で今年（2025年）4月から議論が行われています。

この議論では、検察が持つ証拠の開示のあり方や検察官の不服申し立てを認めるかどうかなどで、委員の間で意見が対立しています。

こうしたなか、犯罪被害者遺族の加藤裕司さんが法務省で平口法務大臣と面会し、強盗殺人事件など6つの殺人事件の被害者遺族の連名で要望書を手渡しました。

加藤さんは2011年に娘（当時27）を元同僚の男に殺害されていて、現在は公益社団法人「被害者サポートセンターおかやま」の代表理事として犯罪被害者の支援を行っています。

平口大臣に手渡した要望書では、「再審の手続きは例外中の例外の手続きのはずで、再審が行われやすくなると、『4審制以上』になってしまい、いつまでも裁判が終わらなくなる。日本の刑事裁判制度は崩壊しかねない」として、慎重な議論を求めました。