台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘

高市総理が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした国会答弁が、内閣官房が事前に作成した答弁案には含まれていないことがわかり、立憲民主党の辻元参院議員は「答弁は高市総理の個人的見解だった」と指摘しています。

先月7日の衆議院・予算委員会での高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、内閣官房が作成した答弁資料が11日までに立憲民主党の辻元参院議員に開示されました。

それによりますと、立憲民主党の岡田衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対しては「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記されていました。

高市総理は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁しましたが、こうした内容の答弁案は開示された資料には含まれていませんでした。

辻元氏はJNNの取材に対し、「高市総理の答弁は個人的見解であることがわかった」とコメントしています。