米・トランプ政権　台湾に100億ドル規模の武器を売却へ　中国の反発は必至

アメリカのトランプ政権は、台湾に対して、総額100億ドル＝日本円で1兆5000億円を超える武器の売却を承認したと発表しました。

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アメリカ国務省は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表しました。

売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器で、金額としては、総額で100億ドル＝日本円で1兆5000億円を超える規模です。

国務省は声明で、台湾への武器売却について、「軍の近代化と防衛能力維持を支援することでアメリカの安全保障上の利益につながる」などと強調しました。

ただ、台湾に軍事的な圧力を強める中国が激しく反発することは確実です。

一方、台湾総統府は18日、アメリカに対して謝意を表明し、「アメリカとの関係の緊密さを改めて示した」としました。

また、防衛費について2030年までにGDP比5%に到達する見通しと説明し、自衛の決意を示し、実力によって平和を守っていくと強調しています。

そして、今後もアメリカをはじめとする価値観を共有する国との協力関係を強化していく考えを示しました。