「首都直下地震」新たな被害想定は死者1万8千人　死因の7割「火災」を防ぐには【ひるおび】

首都直下地震の被害想定　12年ぶり見直し

12月19日、政府が首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。
都心南部直下地震の場合の震度分布では、
▼東京都江東区で震度7
▼5都県187市町村で震度6弱以上
の揺れが想定されています。

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≪被害の想定≫
・死者：1万8000人
・避難者：480万人
・建物の全壊・焼失：40万棟
・経済被害：83兆円
・ライフライン被害：1か月程度（復旧まで）

2013年の想定より被害が減っているものの、「10年で死者を半減させる」という目標には届いていません。

地震による最大の死因は「火災」

死者想定1万8000人のうち、7割が火災による犠牲です。

特に危険な場所が「木密地域」と言われる、木造住宅が密集している地域です。
狭い道路が多く、公園も不足していることから、
▼火災時の延焼▼地震時の倒壊▼避難・救助の困難などによる危険が大きいとされています。

東日本大震災の火災の原因は、半分以上が電気火災でした。
対策として設置が急務とされているのが、『感震ブレーカー』というものです。

感震ブレーカーは、強い揺れが発生した場合、自動でブレーカーを落として建物内の電気を遮断するもので、電気火災を防ぐ効果があります。
分電盤に内蔵させるなど電気工事が必要な分電盤タイプの他、コンセントに差し込むだけの低コストで簡単に取り付けられるタイプもあります。
ただ、内閣府の調査では、首都圏の設置率はわずか2割ほど。
消防も、地震火災を防ぐ切り札として、設置の呼びかけを急いでいます。

弁護士　八代英輝：
阪神淡路大震災のときは家具が倒壊して、動けなくなって逃げ遅れてしまった人が多く出ましたから、倒壊の後の火災は怖いですよね。
また、家に戻ってブレーカーを戻したときに通電してしまって火災になったケースも多く報告されていますから、注意が必要ですね。

帰宅困難者になってしまったら・・・

首都直下地震の被害想定では、帰宅困難者が約840万人出ると想定されています。

帰宅困難者が一時滞在できる施設は東京都内で1302か所（約50万人分）あります。
例）増上寺（港区）、東京国際フォーラム（千代田区）、歌舞伎座（中央区）など

また、4月に東京都は、帰宅困難者対策支援『キタコンDX』というサービスの運用を開始しました。
リアルタイムで一時滞在施設の開設情報などを入手することができ、施設までのルート案内もしてくれます。
LINEのアプリで「帰宅困難者対策支援」を友だち登録することで利用できます。

コメンテーター　中村仁美：
これは知っておくべきですね。
私は実際に阪神大震災や東日本大震災の揺れを体験できるという場所に行ったんですけど、もう「私の知っている防災対策は、なんて意味のないことなんだ」って思うぐらい、すごかったんですよ。体感して、「こんなもんじゃ全然足りなかった」と思うのはすごく大事なので、冬休みにぜひ行っていただきたいなと思いますね。

地震から身を守るために

◆住宅の耐震化
◆家具の固定
◆備蓄
◆家族との連絡方法を決める
など、今一度見直してみてください。

コメンテーター　土屋礼央：
うちは防災リュックが寝室と玄関に2つあるんですけど、年に1回、中の食材を食べてローリングストックをしています。
あと家族がバラバラに行動しているので、「こうなったときはどうしよう」という話は定期的にしています。感震ブレーカーは知らなかったので、値段なども調べたいと思います。

（ひるおび　2025年12月22日放送より）