新設される「育成就労」受け入れ見込み上限を約43万人に 政府が初めて素案を示す

技能実習制度に代わって2027年から始まる外国人材の「育成就労制度」について、政府はきょう、2028年度末までの2年間で受け入れる人数の上限をおよそ42万6000人とする案を明らかにしました。

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2027年に始まる「育成就労制度」は、人手不足などを解消するために専門技能を持つ外国人材の育成を図る新たな制度で、介護や建設などの17分野で原則3年間、専門的な技能を持つまで育成することになります。

この制度について話し合う有識者会議で、政府はきょう、2028年度末までの2年間で受け入れる人数の上限を、およそ42万6000人とする案を示しました。育成就労の受け入れ人数が示されるのは初めてです。

受け入れる人数は、17分野の人手不足の数から生産性の向上や国内で確保できる人材の数を引いて試算されていて、最も多い分野は「建設」で12万3500人、次に多いのは「工業製品製造」で11万9700人でした。

この案の内容について、政府はさらに議論して、来年1月に閣議決定することを目指しています。