出火相次ぐ「リチウムイオン電池」に“新対策”…コンビニなどに回収ボックス・“回収拠点”の「見える化」も【news23】
モバイルバッテリーなど生活に欠かせないものとなっている「リチウムイオン電池」。しかし、民家だけでなく電車内、旅客機でも電池が発火するケースが相次いでいます。政府は2030年までに重大な火災ゼロを目指すと打ち出し、コンビニなどでは専用の回収ボックスを設置する実証事業も始まっています。
【画像を見る】電車内や飛行機内でも…相次ぐ「リチウムイオン電池」出火
各地で相次ぐリチウムイオン電池による火災
モバイルバッテリーにワイヤレスイヤホン、これらの製品に内蔵されている「リチウムイオン電池」。今や生活に欠かせないものです。
しかし12月12日、長崎県佐世保市でマンションの一室が全焼する火事がありました。この原因とみられているのが…
火元の部屋の住人
「モバイルバッテリーが爆発した」
各地で2025年、リチウムイオン電池による火災が相次ぎました。
7月、走行中の山手線では乗客のモバイルバッテリーが発火。中国でも、10月に機内に持ち込まれたリチウムイオン電池が発火する火事がありました。
「総合対策パッケージ」で回収体制を構築
こうしたなか政府は23日、2030年までにリチウムイオン電池による重大な火災ゼロを目指す。「総合対策パッケージ」を発表しました。
石原宏高 環境大臣
「リチウムイオン電池に起因する火災の防止や、リサイクルの促進のため、国民や事業者の皆様に協力をお願いするものです」
そこで課題となっているのが、リチウムイオン電池の廃棄方法です。
――捨て方は知っていますか?
20代
「知らない」
20代
「捨て方がわからないので、基本、家の中に放置しているかもしれないですね」
廃棄方法を巡っては、住民が誤った方法で捨ててしまい、火災に繋がるケースもありました。政府が発表した実証事業では、コンビニなど身近な場所に専用の回収ボックスを設置。
コンビニでは、利用者は、廃棄するモバイルバッテリーに絶縁するためのテープを貼り、ボックスに入れるだけで利用者の廃棄が完了する回収ボックスも。
政府は、廃棄から処分まで統一された基準を策定し、回収体制を構築するとしていて、「回収拠点」はウェブ上のマップにまとめ「見える化」を図るということです。
20代
「コンビニだったら、24時間捨てられるので楽だなって」
20代
「今より回収が進んで処分しやすくなれば、（「リチウムイオン電池」内蔵製品が）使いやすくなるし、火事になる不安もない」
回収の対象は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどで年明け以降、本格的に実施される予定です。
