高市総理が解散の意向を与党幹部に伝達 通常国会早期に衆院解散へ　野党は「税金の無駄遣い解散」などと反発　立憲と公明は“新党結成”も視野に調整入り

高市総理はきのう、来週23日召集の通常国会の早い時期に、衆議院を解散する意向を与党の幹部に伝えました。

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高市総理はきのう、自民党の鈴木幹事長や日本維新の会の吉村代表らと会談し、通常国会の早い時期に衆議院を解散する意向を伝えました。

連立相手が公明党から日本維新の会へと変わり、新たに結んだ政権合意の内容などについて国民の審判を得る必要があると判断したということです。

高市総理は来週月曜日に記者会見を開き、解散の理由や総選挙に向けた日程などについて自ら説明することにしていますが、複数の政府・与党関係者によりますと、解散総選挙を実施する場合、今月27日公示、来月8日投開票の日程を軸に調整を進めているということです。

また、鈴木幹事長は勝敗ラインついて、「与党で過半数」との考えを示しています。

一方、野党側は高市総理の衆議院解散の意向について、「税金の無駄遣い解散」、「国民生活をないがしろにした大義なき解散だ」などと一斉に反発しています。

こうしたなか、複数の関係者によりますと、次の衆院選をめぐって立憲民主党と公明党が新党を結成することも視野に調整に入ったことがわかりました。

きょう、それぞれが党の会合を開いて今後の方針について確認する見通しで、午後には立憲の野田代表、公明の斉藤代表による党首会談が行われるものとみられます。

立憲は今週月曜、公明に選挙協力を呼びかけ、両党は連携のあり方を検討することで合意していました。