木原官房長官、衆議院解散に伴う国民生活や経済の影響を回避

高市総理が衆議院を解散することに伴う国民生活や経済への影響について、木原官房長官は、昨年末に成立した補正予算を執行することで「影響が出ないようにする」と強調しました。

木原稔 官房長官
「既に昨年末に成立した令和7年度補正予算、これを早期に執行することで国民生活や経済への影響が出ないように、これまでもしてまいりましたし、これからもですね、してまいりたい」

木原官房長官は15日午前の記者会見で、衆議院の解散に伴い、来年度予算案の成立が遅れるとの指摘について、昨年末に成立した補正予算を早期に執行することで国民生活や経済へ「影響が出ないようにする」と強調しました。

また、政府・与党関係者によりますと、高市総理は通常国会冒頭の1月23日に衆議院を解散し、総選挙を「27日に公示、2月8日に投開票」とすることで調整を進めているということですが、解散から投開票までが16日間と短期間となることについて、木原長官は「中央選挙管理会や、各選挙管理委員会と連携しながら選挙の管理、執行に万全を期す」との考えを示しました。