第2次トランプ政権発足1年　米中関係は「全体としては安定を実現」中国外務省

アメリカの第2次トランプ政権発足から20日で1年となったことを受け、中国外務省の報道官はアメリカと中国の関係について「全体としては安定を実現した」とする見方を示しました。

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中国外務省の郭嘉昆報道官は20日の記者会見で、この1年間の米中関係について「浮き沈みや紆余曲折を経ながら全体としては安定を実現した」とする見方を示したうえで、「これは両国国民の共通の利益にかなうとともに、国際社会の共通の期待にも応えるものだ」と評価しました。

また、貿易摩擦を念頭に「中国とアメリカが協調すれば互いにとって利益となり、闘えば互いを傷つけることになる」と強調したうえで、次のように述べました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「両国は平等・尊重・互恵の基礎の上で2つの大国が正しく付き合う道を模索すべきである」

一方で「自らの主権や安全保障、発展や利益は断固守る」とも述べ、台湾問題などではアメリカに譲歩しない姿勢を強調しています。

アメリカと中国は、第2次トランプ政権が発足して以降、互いに関税を課し合うなど貿易戦争を繰り広げましたが、去年10月の米中首脳会談では追加関税の一時引き下げなどで合意し、「一時休戦」状態となっています。

今年4月にはトランプ大統領が中国を訪問する見通しで、中国としてはトランプ政権と安定した関係を維持したい考えを示した形です。