日本セキュリティ格付機構、特定社会基盤事業者向けセキュリティ対策支援サービスを開始

2026-01-22 10:27

一般社団法人日本セキュリティ格付機構（JaSRO）が、電気・ガス・石油・金融・情報通信など特定社会基盤事業者の「特定重要設備」供給者を対象にした新サービスを提供開始しました。

新サービスの背景と目的

経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラの安全保障と品質保証体制確立が必要とされる今日、JaSROはこれまでに獲得した豊富な知見と経験を活用し、特定社会基盤事業者の信頼を獲得するためのセキュリティ対策を支援します。このサービスは、ベンダー側の二重投資を抑制し、効率的なセキュリティ証明の構築を可能にします。

サービス内容と対象業界

この新サービスは、各業界特有のシステム構成やリスクシナリオを考慮に入れた支援を提供します。対象業界と具体的な支援内容は次の通りです。

・エネルギー（電力・ガス・石油）分野
・金融（銀行・クレジットカード）分野
・情報通信・放送分野
・水道（上水道等）分野

提供サービスの具体的内容

同機構は、体制構築支援および第三者による検証・証明書発行という形で対策支援を提供します。この証明書は、特定社会基盤事業者の導入計画・維持管理計画の客観的なエビデンスとして使用可能で、信頼性の向上に寄与します。

お問い合わせと参考情報

制度への対応や支援サービスに関するお問い合わせは、Eメール(info@jasro.org)にて受け付けています。

また、JaSROは当初から情報セキュリティ評価の第三者機関として活動し、情報管理の対策水準を「格付」で確かめる社会システム作りに貢献しています。また、ISMAPやCMMC 2.0への対応支援・内部監査支援も積極的に行い、社会への信頼を得ています。