東京都で1万1000円分！全国に広がる「自治体ポイ活」の波、現金より“おトク”な地域経済の仕組み【Nスタ解説】
物価高対策で各自治体のポイント還元事業が続々はじまっています。東京では1万1000円相当のポイントが付与される事業が2月からスタートします。様々な自治体の“ポイ活”を取材しました。
対象は？「東京アプリ」1万1000ポイント付与
山形純菜キャスター：
様々な事業者が行っているポイント還元事業が、自治体にも広がっています。
【「東京アプリ」でポイント付与】
・2月2日～2027年4月1日まで
・1万1000ポイント付与
・マイナンバーカードの住所が都内の15歳以上が対象
・ポイントをもらうためには、▼マイナンバーカード、▼デジタルアプリが必要
東京アプリのポイントは、▼au PAY、d払い、楽天ペイなどのポイント、▼都立施設のチケットと交換できるということです。
アプリで実施する理由について、東京都の東京アプリ担当者は「将来的には役所に行かず、アプリで行政手続きを完結できるようにしたい」としています。
キーワードは「健康促進」日本一の寿命を目指す
山形キャスター：
ユニークなポイント事業を進めている自治体もあります。
千葉・市川市の「Aruco」では、歩いたり、公共施設に設置された機器で血圧などを測ったりするとポイントがもらえるということです。
【健康促進「Aruco」】千葉・市川市
▼「歩く」「測る（血圧計、体組成計）」→ポイント獲得
▼地域通貨「ICHICO」に交換 ※年間5000ポイントまで
▼市内の加盟店で利用可能
▼健康寿命日本一を目指す目的
市川市在住者だけではなく、通勤・通学の人も6歳以上から利用できるということです。
健康寿命日本一を目指すということですが、結果として医療費削減にも繋がるかもしれません。
「商品の手前取り」「公共交通機関の利用」でポイント
山形キャスター：
静岡県では「エコ活動促進」を目的としたポイント事業が行われています。
【温暖化対策「クルポ」】静岡県
▼静岡県在住、通勤、通学者が利用可能
▼公共交通機関を利用
→駅や車内にあるQRコードを読み取るとポイント付与
▼スーパーやコンビニなどの商品を手前から取る（賞味期限が近いもの）
→売り場にあるQRコードを読み込むとポイント付与
▼ポイントに応じて抽選で商品券・食事券などの景品が当たる
実際に、約8年間で5200トン以上のCO2を削減できていて、これは東京ドーム約125個分の森林が1年間に吸収する量だということです。
“地域経済の活性” 現金ではなくポイントのワケ
山形キャスター：
一方で、「期限付きのポイントより、現金の方が使いやすい」という意見もあります。なぜ、ポイント付与なのでしょうか。
【自治体の「ポイント」付与】
▼メリット 地域経済の活性
・現金だと貯蓄や地域外で使用の可能性
・ポイント（期限付き）なら期限内に地域内で消費
▼デメリット 利用者に不公平
・スマホやマイナンバーカードが無い人は利用しにくい
※第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストによると
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
ポイントを学校に寄付できる制度を設けている自治体もあり、地域全体の活性化に繋がっていきそうですね。
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〈プロフィール〉
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年
