日本版ESTA「JESTA」導入も検討　外国人政策の基本方針決定　永住許可・国籍取得の厳格化も【Nスタ解説】

23日、政府は外国人政策の基本方針を決定しました。中身を詳しくみていきます。

【画像を見る】背景には7万人超の「在留資格がない人」の存在も…

速やかに実施する「外国人対策案」の基本方針　

木原稔 官房長官
「今般の総合的対策のポイントとしては、速やかに実施する施策をお示しするとともに、今後の課題について検討と取り組みの方向性を明らかにいたしました」

政府は、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会を目指す」という考えのもと、外国人政策に関する基本方針を取りまとめました。

▼永住許可の審査の厳格化や、▼日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間を現在の5年以上から原則10年以上とすることなどで、在留管理を強化します。

また、▼強制送還の対象となる外国人の犯罪の対象を拡大することも検討するとしています。

このほか、“外国人などによる不動産の短期売買の増加が、マンション価格高騰の要因の一つだ”と指摘されていて、政府は実態把握を進めた上で、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討するとしています。

一方、外国人政策の柱の一つである、土地取得の規制については、政府内から「外国人のみを対象にした規制は難しい」と指摘する声が出ていて、今回の基本方針では方向性を定めませんでした。

「JESTA」オンライン審査導入も検討

日比麻音子キャスター:
政府は1月23日に、「外国人政策に関する基本方針」を取りまとめました。

▼日本語やルールを学べる学習プログラムの創設
オンライン学習教材など学習の機会を増やしていき、環境を整備することなどが盛り込まれています。

現在、約230万人の外国人労働者がいます。つまり、日本で働く労働者の約30人に1人は外国から来た人になります（厚労省2024年）。
「深刻な人手不足」解消への期待がかかります。

▼出入国・在留管理の審査厳格化
日本版ESTAとも呼ばれている、入国前のオンライン審査「JESTA」の導入などが検討されています。
背景には、観光・親族の訪問など短期滞在は、限られた国と地域（74の査証免除国・地域）ですが、手続きが簡略化されています。

ところが、2025年7月時点で、7万1229人の「在留資格がない人」が確認されており、このうち約6割は「短期滞在」で入国した人だということです。

渡航前に入国可否を判断・厳格化することで、トラブルなどを未然に防ぐ目的があります。

今回の選挙でも、外国人政策に関しては各党の主張がわかれています。選挙において「どのように整えていくのか」も、私たち有権者の争点になっていきそうです。