東京電力HD新たな経営計画を発表　福島第一原発の廃炉と企業価値向上が目的

東京電力ホールディングスが新たな提携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。

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東京電力HD　小早川智明 社長
「当社とともに発展していけるパートナーと連携して、アライアンスによる大胆な改革を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋げてまいります」

小早川社長は、福島第一原発の廃炉や今後の電力需要の拡大を見込み、新たな提携先を募集して、投資資金を確保する方針を説明しました。

福島第一原発の廃炉を目指す東京電力は、デブリの大規模な取り出し準備に9030億円の特別損失を計上するなど、今後の資金計画が懸念されていました。

一方、再稼働直後に制御棒をめぐるトラブルで、原子炉を停止させた柏崎刈羽原発については、「現在、調査究明を行っている」と説明しました。