トランプ政権 移民摘発の態勢縮小の可能性示す　高まる世論の反発で強硬姿勢の軌道修正図る

アメリカ中西部のミネソタ州で移民当局が住民を射殺した事件に関連して、トランプ政権は現地で取締りにあたる移民当局の態勢を縮小する可能性を示しました。

ホーマン国境警備責任者
「現在、移民当局の職員たちが態勢縮小計画に取り組んでいる」

アメリカのトランプ政権で国境警備問題の責任者を務めるホーマン氏は29日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、現地で不法移民の取締りにあたる連邦捜査官の人員を削減する可能性を示しました。

ミネアポリスでは移民当局の発砲で住民が死亡する事件が1月に2件起きていて、トランプ政権に対する批判が高まっています。トランプ政権としては、現地での態勢縮小を通じて世論の反発を和らげたい考えとみられます。

一方、トランプ大統領は29日にホワイトハウスで公開の閣議を開きました。

不法移民の摘発を所管するノーム国土安全保障長官も出席しましたが、トランプ氏はノーム長官には発言の機会を作らず、高まる批判を意識していることが伺われました。