「給付にすべき」「2年後に戻せるのか」　食料品の消費税減税めぐり自民党が会合　懸念の声あがる

食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げるなどとした超党派の「国民会議」での議長案について、自民党はきょう、税制調査会などの会合をひらき、意見交換を行いました。

国民会議の議長を務める小野寺税調会長が示した案では、来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、残りの1%分で中低所得者への給付をおこなうとしています。

これについて、自民党はきょう午後、税制調査会などの会合をひらき、予定通り消費税減税を進めるべきとの意見があがる一方、レジ改修の負担などを考慮し、減税せず給付で対応すべきといった声が複数出たということです。

また、2年後に8%に戻せるのかという懸念もあがったということです。

自民党 小野寺税調会長
「様々なご意見が出ておりますが私どもとして実務者協議を含めて、これから意見が集約できるよう努力をしていきたいと思っております」

国民会議の実務者会議では今週から意見集約の議論を進めますが、野党からも異論は強くとりまとめは難航が予想されます。