高すぎて“買えない・借りられない”…「住宅価格」高騰 家賃補助？投機規制？各党の政策は【Nスタ解説】【選挙の日、そのまえに。】
高騰する「住宅価格」。今回の選挙では、各党が新たな政策を打ち出しています。
過去最高値を更新 “マンション価格高騰”のワケ
高柳光希キャスター:
都心を中心に新築マンション、中古マンションが過去最高値を更新しています。理由はどんなことがあるのでしょうか。
TBS報道局 経済部 斧本匡平 記者:
マンションの価格高騰の理由としては、▼建築資材の高騰、▼人件費の上昇、▼投機目的の購入増という3つがあげられます。
最近は、投機目的の購入が増えていることによって、実際に住みたい人とマーケットの間に乖離がうまれ、住みたい人が買えない状況が生まれているということです。
住宅市場というのは、新築や中古、賃貸がそれぞれ波及しあうため、結果的に住宅市場が全体でかなり値上がりしています。
そのため、各党も値上がりに手を打とうと、住宅政策を掲げています。
各党の住宅政策は？
高柳キャスター:
今回の衆院選での、各党の住宅政策は以下のようになっています。
【主な住宅政策】（衆院選公約などより）
●自民「投機的売買の抑制」
●維新「外国人による土地取得規制を強化」※外国人政策で記載
●中道「家賃補助、安価な住宅の提供」
●国民「中低所得者向け家賃控除制度、空室税の導入」
●共産「家賃減税・家賃補助制度」
●れいわ「公営住宅を量産、公的な家賃補助制度」
●参政「外国人による住宅購入を制限」
●ゆうこく「公約を掲げず」
●保守「外国人勢力による不動産買収禁止」※安全保障政策で記載
●社民「空家利用など公営住宅の増設」
●みらい「子育て世帯へ公営住宅支援」
「住宅政策」の方針 投機目的の規制 “投機”の定義は？
高柳キャスター:
各党の方針、課題や効果をどう見ていますか。
TBS報道局 経済部 斧本記者:
大枠としては、以下の4つの方針に分けられると思います。
【住宅支援の政策 各党の方針は？】
▼投機目的の購入抑制（自民・国民・共産）
効果：住みたい人が購入できる
課題：定義が曖昧
▼家賃補助など（中道・国民・共産・れいわ）
効果：低所得者には恩恵
課題：家賃上昇・財源
▼公営住宅など（中道・国民・共産・れいわ・社民・みらい）
効果：安価な住宅の提供
課題：供給に限界
▼外国人への規制（自民・維新・国民・参政・保守）
実態把握が必要
短期で売買する動きが過熱しているので、空室税も含めて「投機目的の購入抑制」 は、短期売買の投機熱を冷ます効果が期待できると思います。
一方で、投機の定義など、制度設計は丁寧におこなう必要があるでしょう。
「家賃補助」や「外国人への規制」の課題は？
高柳キャスター:
「家賃補助」などは、収入に占める家賃の割合が大きいので、恩恵も大きいのかなと思いますが、どうなのでしょうか。
TBS報道局 経済部 斧本記者:
実際に恩恵を受けるところは多いと思います。
一方で、賃貸の場合、例えば2万円の補助となるのであれば、大家側も2万円までなら家賃をあげても問題ないとして動くかもしれません。結果的に家賃だけが上がって、しかし、財源は必要ということになりかねません。丁寧に議論すべき点だと思います。
「公営住宅」などは、根本的な考え方は家賃補助と似ている部分があると思います。
公営住宅は一般的な賃貸よりも安い価格で提供される場合が多いので、セーフティーネットとしての役割が期待できると思います。
一方で、公営住宅の供給には限りがありますので、対象をどこまで広げるかなど、議論する必要があります。
「外国人への規制」では、不動産の取得規制を掲げている政党が多いのですが、実態が不透明な部分も多くあります。“住宅購入が必要な外国人”と“外国に住んでいる外国人”の区分を丁寧にする必要があります。
また、安全保障の問題と、住宅高騰の問題が混同しながら議論されているので、分けて議論するべきだと思います。
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＜プロフィール＞
斧本匡平
TBS報道局 経済部 不動産担当
住宅は広さより新しさ重視
