ホンダ営業利益48.1%減の5915億円 関税政策と北米・欧州のEV失速が直撃 市場成長鈍化で戦略見直し

ホンダは去年4月から12月までの決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べ半減したと発表しました。トランプ政権の関税政策に加え、EV市場の伸び悩みが利益を押し下げました。

ホンダが発表した去年4月から12月までの決算によりますと、本業の儲けを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて48.1%減って5915億円となりました。

アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で2898億の減益となりました。

さらに、北米やヨーロッパでEV市場が伸び悩んでいることを受け、一部のEVモデルの開発中止や共同開発の終了を決定しました。

これに伴って、設備の減損損出など2671億円の損失を計上し、大幅な減益要因となりました。

また、2030年時点のEVの販売比率目標も、従来の30%から20%へ引き下げています。

通期の見通しについては営業利益、最終利益ともに据え置きました。

一方、調達の懸念が出ているレアアースやメモリについて「供給リスクも顕在化しつつある」としたうえで、「状況を注視するとともに、必要な対応を進めていく」としています。