石破前総理「小学生でもわかる」 食料品の消費減税による“負のスパイラル”懸念　高市総理に説明責任求める

自民党の石破前総理大臣は13日、「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすることについて、衆院選で公約に掲げた高市総理には“物価高や円安の加速には繋がらないことを示す責任がある”との考えを示しました。

石破茂 前総理大臣
「税収が減ると財政が毀損する。借金だと当然信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高、って小学生が考えてもわかるような話であって。そうならないということを示すのは、一国の総理としての責任でしょう」

石破前総理は13日、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、一部の経済学者からも“食料品の消費税を2年間ゼロにすることがかえって物価高を招く”などと指摘されていることについて、“衆院選の公約に掲げた高市総理にはそうならないことを示す責任がある”との考えを示しました。

その上で、「議論をするのは与党議員の責任であり、総理に全部任せると言ってはいけない」と強調しました。

また、SNS上で衆議院選挙に関する偽情報や誤情報が広がり、投票行動にも影響したと見られていることについては「大げさな言い方をすると民主主義そのものが壊れるかもしれない」と懸念を示しました。

また、偽・誤情報が広がらないよう規制を強化する必要があるとの考えを示しましたが、「言論の自由も民主主義を守るためにすごく大事な要素であり、情報の確実性、信憑性は（判断が）難しい」と話しています。