「北海道・三陸沖後発地震注意情報」特有の弱点～初の発表から2か月で見えてきたこと～【調査情報デジタル】
気象庁が約2か月前に出した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（冒頭の写真は発表時の気象庁会見）。初めてのことだけに、出した方、出された方ともに課題が残った。TBSテレビ報道局の福島隆史・災害担当解説委員が検証し、具体的な対応策を提言する。
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気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を2025年12月9日未明に初めて発表してから2か月以上が経過した。情報発表のきっかけとなったのは8日深夜に青森県東方沖で発生したマグニチュード（M）7.5の地震で、青森県八戸市で最大震度6強が観測されたほか、北海道から近畿地方にかけての広域で震度6弱から1が観測された。
この地震で、気象庁は北海道から福島県にかけての太平洋沿岸に津波警報や津波注意報を発表し、津波は岩手県の久慈港で64㎝、北海道の浦河で50㎝などが観測された。総務省消防庁によると、先発地震によるおもな被害は12月16日現在、負傷者46人、住家被害48棟となっている。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表に伴い、当時、防災対応をとるべき地域（北海道から千葉県にかけての計7道県182市町村）に対して約1週間、国が「すぐに避難できる態勢の準備」や「日頃からの地震への備えの再確認」を行うよう呼びかけたことを記憶されているだろうか。
そうした＜特別な注意の呼びかけ＞が行われた1週間の社会の対応を振り返り、赤間二郎防災担当大臣は「大きな混乱もなく冷静にご対応いただいた」（12月16日）、気象庁の野村竜一長官も「大きな混乱もなく落ち着いて対応いただけた」（12月17日）と発言するなど、情報を発表した側からは一様に評価する声が聞かれた。
だが、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」への人々の対応は、はたして褒められるようなものだったのだろうか。
防災行動に結びついていない現実
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也教授らは、「北海道・後発地震注意情報」（以下、「後発地震注意情報」）が発表された直後の12月10日・11日に、全国47都道府県の20歳～69歳を対象にインターネット調査を行った（有効回答計9400票）。
その結果、後発地震注意情報を見聞きした人のうち、前述の防災対応をとるべき地域にいた人がとった行動は、「水や食料などの備蓄を確認した」（27.7%）、「家具の転倒防止を確認した」（16.1%）、「家族との連絡方法を確認した」（11.4%）、「非常持ち出し品を常時携帯した」（9.7%）などとなった。一方、「特に何も行動はとらなかった」は19.7％で、防災行動は限定的だったことがうかがえる。
関谷直也・東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター教授は、次のように指摘する。
「後発地震注意情報は防災行動を促す情報なので、避難場所や避難ルート、備蓄の確認などはもっとやってほしいと思いました。皆さんがそういう行動をされていないのは、やはり情報の周知が十分ではなかったのだと思います」
また、関西大学社会安全学部の林能成教授らが＜特別な注意の呼びかけ＞期間終了後の12月後半に北海道と本州の計約4600人を対象に実施したインターネット調査でも、防災対応をとるべき地域の住民が情報発表後にとった行動は、「ガソリンを満タンにする」が最も多く17.6%、次いで「飲料水の備蓄確認」（16.8％）、「非常食の備蓄確認」（14.2％）と続き、こちらの調査でも積極的な防災行動には結びついていないことが見て取れる。
防災担当大臣や気象庁長官が「大きな混乱もなく…」と前向きに受け止めた社会の対応は、初めて接した「後発地震注意情報」に対し、人々が単に“スルー”（無視）しただけ、というのが実態に近いのではないか。
もし社会に「“スルー”して問題ない情報」だと受け止められてしまったら、この情報に防災上の機能は期待できなくなるだろう。「冷静に対応いただいた」「落ち着いて対応いただけた」などと安心している場合ではないのではないか――それが筆者の問題意識だ。
「先発地震」を人々はどう認識するのか
「後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての日本海溝・千島海溝沿いにある巨大地震の想定震源域で、モーメントマグニチュード（Mw・注）8.0以上の巨大な「後発地震」の発生する可能性が普段と比べて高くなっていることに注意を促す情報である。発表条件は、想定震源域と想定震源域に影響を与えるエリアでMw7.0以上の「先発地震」が発生した場合となっている。
以上の発表条件に着目すると、人々が最初に「先発地震」をどの程度認識したか＜第一段階＞が、次に「後発地震注意情報」をどう受け止め、どのような防災行動をとるか＜第二段階＞に影響する可能性があると考えられる。
（注）モーメントマグニチュード…地震の規模を示す物差しの一つで、地震で地下の岩盤がずれ動いた面積とずれの大きさを掛け合わせるなどして算出する。巨大地震の規模を正確に評価できる一方、算出には時間がかかり、規模の小さな地震には不向き。これに対し気象庁が普段示すマグニチュード（M）は、地震計の振幅の大きさから地震の規模を算出する。短時間で比較的正確に計算できるのが特長だが、M8を超える巨大地震は正確に評価できない。
では、初の「後発地震注意情報」が発表される“引き金”となった2025年12月の「先発地震」を、人々はどう認識したのだろうか。
2025年12月8日午後11時15分に発生した「先発地震」（青森県東方沖を震源とするM7.5（Mw7.4）の地震）で観測された道県別の最大震度を図表-1に、津波警報や津波注意報などの発表状況を図表-2にまとめた。浮かび上がった特徴の幾つかを以下に記す。
＜震度＞
全国最大となる震度6強を八戸市で観測した青森県は、28市町村中18の市町村で震度5弱以上の強い揺れに見舞われたが、日本海側に位置する深浦町は震度3だった。
北海道は函館市で道内最大の震度5強を観測した一方、オホーツク海側に位置する枝幸町と雄武町はそれぞれ震度2だった。
県内の35市町村すべてが対象となっている宮城県は、登米市で震度5弱を観測したが、震度3以下が6割以上（22市町村）を占めた。
福島県は最大震度4、茨城県と千葉県はいずれも最大震度3だった。特に震源から最も遠くに位置する千葉県は、対象市町村で唯一、勝浦市が最大震度1で、御宿町では震度1以上の揺れが観測されなかった。
＜津波関連情報＞
北海道は、太平洋沿岸の中部（新ひだか町、浦河町など）に津波警報が、東部（釧路市や根室市など）と西部（函館市や室蘭市など）に津波注意報がそれぞれ発表された。ほかに日本海沿岸南部（松前町の一部と八雲町の一部）に津波予報（若干の海面変動）が発表されたが、オホーツク海沿岸（北見市や網走市など）には何の発表もなく、北海道の沿岸部は、地域によって発表状況にかなりの差が出た。
青森県も、太平洋沿岸に津波警報、日本海沿岸に津波注意報、陸奥湾に津波予報（若干の海面変動）と、3つの津波予報区にそれぞれ異なる情報が発表された。
関東地方の茨城県と千葉県の沿岸には津波警報も津波注意報も発表されなかった。
以上、最大震度が6強の青森県や5強の北海道でも、地域によって震度にかなりのばらつきが見られたほか、津波に関する情報の出方に大きな違いがあった。また、震源から遠く離れた千葉県や茨城県では先発地震に伴う強い揺れを感じることがなく、津波警報や津波注意報が発表されることもなかった。これは何を意味するのだろうか。
震度6強や津波警報がなくても「先発地震」に気づけるか
2025年12月8日に起きた先発地震は、最大震度6強が観測されたほか津波警報も発表されたことで、NHK・民放のテレビ各社は一部を除き、全国放送の特別番組に切り替えてこれを報じた。緊急地震速報（警報）や津波警報の発表対象エリアには緊急速報メールが発信され、スマートフォンの防災アプリでも速報が通知された。
けれども、地震や津波に関する情報が深夜にもかかわらず即時に広く伝わったのは、震度6強という非常に強い揺れが観測され、さらに津波警報が発表されたためであり、決して「後発地震注意情報」の発表基準を満たす地震が起きたからではない。
したがって全国的には、先発地震が発生したことを、地震に伴う揺れを体感して気づいた人よりも、情報を見聞きして知った人の方が圧倒的に多かっただろうと想像がつく。「後発地震注意情報」の発表地域においても、前述の震度や津波に関する情報の地域的なばらつきを見る限り、同様の傾向があったと思われる。
そもそも「先発地震」は、揺れを体感するにせよ情報で知るにせよ、その発生に誰もが気づけるのだろうか。
過去約100年間の「先発地震」を深掘りする
「後発地震注意情報」の導入を検討する際、気象庁と内閣府が過去約100年間（1904年～2017年）の地震のデータを確認した結果、発表条件を満たす地震が計49回発生していた。その分析は情報の発表頻度を「概ね2年に1回程度」とする根拠にもなっているのだが、気象庁も内閣府もデータの詳細は公表していない。
「後発地震注意情報」発表のきっかけとなるのは具体的にどのような地震か、過去の事例からある程度の傾向をつかんでイメージを共有しておくことは、人々の認知や理解がまだ十分とはいえないこの情報を防災・減災に役立てる上で有効と考える。そこで、気象庁の協力を得て49例のデータや評価結果を提供してもらい、網羅されていないMや震度、津波の有無などについては筆者が独自に追加調査を行い、リスト化したものが図表-3である。
「最大震度4以下が半数超」…まず最大震度に着目すると、49例のうち震度5（弱）以上が24例（49％）、震度4以下が25例（51％）で、後発地震注意情報の発表条件を満たすMw7.0以上の先発地震が必ずしも強い揺れを伴ってはいないことが分かった。
例えば東日本大震災を引き起こした2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（No.47）では最大震度7が観測された一方、1975年6月10日の北海道東方沖を震源とする地震（No.31）の最大震度は1だった。震源が陸地から遠く離れていたり深かったりした場合には、先発地震がMw7.0以上の大地震であっても地上に伝わる揺れが強くならない可能性がある。
「約76％で津波を確認」…次に津波の有無を調べた結果、少なくとも37例（75.5%）で津波（小津波含む）が確認されていることが分かった。その中には、大津波により甚大な被害が出た「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（No.47）や「1933年三陸沖地震」（No.8）、「1968年十勝沖地震」（No.23）などがある。
一方、「平成5年（1993年）釧路沖地震」（No.38）や2003年5月26日の宮城県沖の地震（No.42）は、プレートの内部の地震であったり震源が深かったりしたために津波は観測されていない。
「後発地震注意情報」の発表条件を満たすMw7.0以上の先発地震が発生した場合、少なくとも津波注意報が発表される可能性は高いと思われるが、必ずしも津波を伴うとは限らない点は強い揺れと同様である。
「M7未満→Mw7.0以上が2割以上」…Mwを規模別に見ると、8.0以上が9例（18.4％）、7.0～7.9が40例（81.6％）だった。「後発地震注意情報」の発表条件をギリギリ満たすMw7.0は8例（16.3％）あり、発表するかどうか気象庁がMwを精度良く算出するまでに相当の時間がかかるケースも想像される。
また、MwとMの関係に着目すると、Mが7未満でもMwは7.0以上のケースが11例（22.4％）確認できた。これは気象庁が地震発生直後に発表するM（速報値）が7に満たなくても、Mwを精査した結果7.0以上と算出されるケースが一定程度あることを意味する。「後発地震注意情報」の発表可能性を推し量る上でM（速報値）は参考になるが、単純に数値をそのままMwに置き換えると過小評価してしまうおそれがある。
「想定震源域“外”が約45％」…震央を領域別に見ると、「三陸・日高沖」が18例（36.7％）、「十勝・根室沖」が9例（18.4％）、「想定震源域外」が22例（44.9%）で、全体の半数近くが想定震源域の外側で発生していた。
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（No.47）のようなMw9クラスの巨大地震にもなると、震央が想定震源域から約500㎞離れていても「後発地震注意情報」の評価対象となり得る。地震の発生した場所が想定震源域の内側か外側かばかりを気にして情報発表の可能性を推し量ると、事態を見誤る可能性が高い。
「先発地震」に気づかない可能性
過去約100年間の先発地震49例からは、「後発地震注意情報」の発表条件を満たすMw7.0以上の地震が、必ずしも地上に強い揺れをもたらすとは限らず、人々が揺れを体感できない可能性が浮かび上がった。一方、津波が約4分の3で確認されているため、津波注意報で「先発地震」に気づく可能性は比較的高そうだが、津波注意報の発表が一部の地域に限られる場合にどれだけ認識できるかは不透明だ。
もし「先発地震」が認識できなければ、地震発生から約2時間後を目途に発表される「後発地震注意情報」は人々に唐突と受け止められ、期待される防災行動には直結しない可能性がある。だからこそ、あらかじめ「先発地震」を社会が認識しているかどうかは、この情報を防災・減災に活かせるかどうかを大きく左右する重要なポイントになると考えられる。
そこで筆者は、あえて「後発地震注意情報」を発表する前の段階で発表の可能性について知らせる「予告」情報の導入を提案する。
必要なのは「後発地震注意情報」発表プロセスの可視化
筆者の思い描く「予告」情報に最も近いのが、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」だ。
もともと「後発地震注意情報」は、巨大な「後発地震」への注意を促すという点が「南海トラフ地震臨時情報」（以下、「臨時情報」）とよく似ているといわれる。とりわけ情報発表時に呼びかける防災対応の内容は「臨時情報（巨大地震注意）」と同じである。
けれども2つの情報の流れを比較すると（図表-4）、「臨時情報」に付されている「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4つのキーワードが「後発地震注意情報」には存在しないなど大きく異なる点があり、実は似て非なる情報といえる。
「後発地震注意情報」には、基本的に＜発表する＞か＜発表しない＞かの二択しかない。「臨時情報」と比較して発表の流れがすっきりしているように見えるが、それは「先発地震」の発生から情報発表までのプロセスが外部からは見えず、発表に向けた作業が行われているのかどうかさえわからないことの裏返しでもある。
「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」に相当する情報の導入を
～“スイッチ”や“露払い”としての予告～
「後発地震注意情報」と「臨時情報」との主な違いをもう少し見てみよう。
(1)「臨時情報（巨大地震警戒）」のように事前避難を呼びかけたりはしない。
(2)通常と異なるゆっくりすべりをきっかけに情報を発表することはない。
(3)「臨時情報（調査中）」のような、地震などの異常な現象を観測したことや臨時の評価検討会の開催を知らせる情報はない。
(3)の「臨時情報（調査中）」は、先発地震を含む異常な現象が南海トラフ巨大地震に結びつく可能性があるかどうか調査を開始したことを知らせることが主眼だが、その後発表される評価結果にも人々の目を向けさせる「予告」的な性格を併せ持つ。
つまり「臨時情報（調査中）」は、先発地震を社会が認識しているかどうか、さらには評価結果がどうなるかに関係なく、南海トラフ沿いで巨大地震が今後発生する可能性について注目を集めさせるスイッチの役目も果たしている。そのスイッチを「後発地震注意情報」にも設置してみては、というのが筆者の提案だ。
具体的には、「先発地震」の候補になるような地震が発生し、気象庁が「後発地震注意情報」を発表する可能性を視野に入れてMwの精査を開始した段階で、その旨を知らせる「予告」情報を報道発表する。そうすれば、揺れが強くなくても、津波警報や津波注意報が発表されなくても、人々は「先発地震」（になる可能性のある地震）が発生したことを認識できる。「先発地震」に対する認識の地域差を解消できる。
「予告」が担うもう一つの役割は、いわば露払いだ。突然の「後発地震注意情報」に対して人々が抱く唐突感を前もって減らしておくことで、情報の名前を知らなくても、意味を理解していなくても、人々はこの情報に向き合う心の準備ができる。それによって、情報が発表された場合の防災行動への橋渡しもしやすくなるだろう。
「予告」には、地震発生から情報発表までの“空白”の約2時間を、人々の防災意識をほんの少し高めるための貴重な時間に置き換える効果も見込める。たとえ「後発地震注意情報」が発表されなくても、そのときには心の準備を解除するだけなので心理的にも物理的にも負担は少ない。
また、「予告」情報の導入は、情報の仕組みや日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震についての理解度の向上にも役立つはずだ。
「後発地震注意情報」を“スルー”させないために
15年前、東日本大震災をもたらしたMw9.1の巨大地震（表-3の№47）が発生する2日前、同じ震源域でMw7.3の地震（同No.46）が起きていた。今となってはMw7.3の地震が「先発地震（前震）」、Mw9.1の巨大地震が「後発地震（本震）」と分かっているのだが、当時は後発地震に対して特段の警戒や注意が呼びかけられることはなかった。
「同じ轍を二度と踏まない」との反省から、国は2022年12月、「後発地震注意情報」の運用を開始した。それから約3年、情報が実際に発表されたことで認知度や理解度は一時的に上昇した様子がうかがえるが、社会に浸透・定着するのはまだまだ先の話だろう。
この情報が発表された場合の巨大地震の発生確率は「百回に1回程度」と不確実性が高いが、それでも統計上、普段（千回に1回程度）と比べて巨大地震の発生可能性が高まっているといえるのであれば、伝える意味はある。
国には、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するために「後発地震注意情報」をわざわざ作った原点に今一度立ち返ってほしい。情報の名称を見直すなどの作業が無意味とは思わないが、事の本質はもっと別のところにあるのではないか。
この情報を防災・減災に役立てるために、そして誰からもほとんど見向きもされない情報にしないために、「予告」情報の導入は現実的かつ有力な手段の一つと考える。
＜本記事における提案の内容は、2026年3月14日・15日に東京大学本郷地区キャンパス内で開催される日本災害情報学会第32回大会において発表予定＞
【参照文献及び引用したウェブサイト等】
気象庁「令和７年12月の地震活動及び火山活動について」（2026年1月13日）
総務省消防庁「青森県東方沖を震源とする地震による被害及び 消防機関等の対応状況（第18報）」（2025年12月16日）
気象庁「北海道・三陸沖後発地震注意情報について」（2025年12月9日）
内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴いとるべき防災対応」（2025年12月9日）
関谷直也「北海道・三陸沖後発地震注意情報の効果 －アンケート調査結果からみる社会心理－」（2025年12月）
林能成ほか「後発地震情報の認識状況等についての調査」（2026年1月）
気象庁 震度データベース検索
内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」（2025年3月18日）
気象庁「「南海トラフ地震に関連する情報」の情報発表の流れ」
福島隆史「「北海道・三陸沖後発地震注意情報」はどう伝わるか 過去の“先発49地震からのメッセージを読み解く」（日本災害情報学会第30回大会予稿集 2025年3月）
福島隆史「未発表の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を“深掘り”する」（TBS NEWS DIG 2025年3月23日）
＜執筆者略歴＞
福島 隆史（ふくしま・たかし）
TBSテレビ 創域報道本部 報道局 解説委員（災害担当）
社会部記者、「JNN報道特集」ディレクター、社会部デスク、JNNニュース編集長、東日本大震災発生後にJNN三陸臨時支局長などを経て現職。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、東日本台風、令和6年能登半島地震など、これまでに多数の災害を取材。
日本民間放送連盟 災害情報専門部会 幹事
十文字学園女子大学 非常勤講師
令和7年度 内閣府「災害発生時等の帰宅困難者等対策検討委員会」委員
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
