「拉致被害者の一括帰国を」今年の運動方針　家族会と救う会が合同会議　日朝首脳会談の実現求める

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の「救う会」が合同会議を開き、今年の運動方針として、親の世代が存命のうちに全ての拉致被害者の一括帰国を求めることを決めました。

きょう（15日）、都内であった合同会議には、横田めぐみさんの母・早紀江さんら家族会の11人と各県の救う会の代表らが参加しました。

救う会の西岡力会長は新たな運動方針について、「4月にアメリカのトランプ大統領が中国を訪問するのに合わせ、北朝鮮が平壌を訪れてもらうよう水面下で働きかけているようだ」と指摘。「金正恩総書記が高市総理との会談に応じる意向を示す可能性は十分ある」として、日朝首脳会談の早期開催に期待する考えを示しました。

そのうえで政府に対し、「拉致被害者の親の世代が存命なうちに全ての拉致被害者の一括帰国を実現しなければ、独自制裁を強める」と改めて求め、今年5月ごろに訪米し、トランプ政権への働きかけを行うことなどを決めました。

また、家族会の横田拓也代表はあすの高市総理との面会を前に、「高市総理には全幅の信頼を置いていて、強い外交を進めてほしい」と強調しました。

拉致被害者家族の親世代で唯一存命の早紀江さん（90）は、「高市総理が力を出して下さるのではないかと希望を持っている。本当に今度こそ頑張って下さい」と拉致被害者の救出を訴えました。