ガザ復興事業などに7600億円超 トランプ氏表明 平和評議会通じ、停戦合意後のイスラエル軍の攻撃による死者は601人に

アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」を通じ、ガザの復興事業などに7600億円を超える資金を提供すると表明しました。

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トランプ大統領は15日、ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初の首脳会合を19日にワシントンで開催し、ガザの復興事業や人道支援に対する50億ドル=およそ7600億円以上の資金提供を発表すると明らかにしました。

また、ガザの治安維持などを担当する「国際安定化部隊」と地元警察の支援要員として、加盟国から数千人を派遣するとしています。

要員の派遣をめぐっては、これまでにインドネシア軍が最大8000人の部隊を派遣する用意があることを表明しています。

こうしたなか、ガザ保健当局は15日、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦に合意して以降、イスラエル軍の攻撃による死者が601人になったと明らかにしました。

中東アルジャジーラは15日、過去24時間で11人が犠牲になったと報じています。