イラン攻撃「反対」43％ 米世論調査　犠牲者増で「反対」強まる可能性に…トランプ大統領、予防線として「作戦終結までに犠牲者増の可能性高い」ことに言及か

アメリカの最新の状況について、ワシントンから報告です。

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トランプ大統領は、つい数時間前に、攻撃前から滞在していたフロリダ州の私邸からホワイトハウスに戻りました。

アメリカでは、攻撃から2日目となりましたが、ロイター通信が行った世論調査では、イランの攻撃に「反対」と答えた人が43％で、「賛成」の27％を上回る結果となっています。調査は、アメリカ軍の死者が発表される前に行われたため、犠牲者が増えることで「反対」が強まる可能性があると分析されています。

トランプ大統領もこうした傾向は十分理解しているからこそ、「予防線」として、「作戦終結までに犠牲者が増える可能性が高い」ことに言及したとみられます。

さらに、アメリカメディアは、報復の対象がアメリカ国民に向かうことにも警戒すべきだと報じています。

詳細はまだわかっていませんが、テキサス州のバーで1日に発生し、2人が死亡した銃撃事件では、容疑者がイラン国旗が描かれたシャツなどを着ていたことから、イラン攻撃に関連したテロの可能性も視野に捜査が進められています。

アメリカ人の被害を最小限に抑えながら、イランを交渉の場に引き戻す。トランプ大統領の思惑通り進むか、先行きは不透明な状況です。