法人向け軽油販売カルテル事件 ガソリンスタンド運営会社などに家宅捜索 東京地検特捜部と公正取引委員会

法人向けの軽油販売をめぐる独占禁止法違反事件で、東京地検特捜部などがきょう、都内にあるガソリンスタンド運営会社の本社などに家宅捜索に入りました。

東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで家宅捜索に入ったのは、東京・文京区にあるガソリンスタンド運営会社「東日本宇佐美」の本社などです。

この事件は、ガソリンスタンド運営会社8社が、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格調整を行っていた疑いがもたれているもので、2025年9月に公正取引委員会が8社を強制調査しています。

関係者によりますと、8社の営業担当者らは定期的に会合を開くなどして情報交換していたとみられ、特捜部などは継続的に価格調整が行われていたとみて、さらに実態解明を進めるものとみられます。