米IT大手7社 データセンター増設の電力コストを負担へ トランプ政権と協定　米メディアは「料金値下げに繋がるかは不透明」と指摘

AIの利用拡大で増設が続くデータセンターをめぐり、アメリカのトランプ政権はIT大手7社と電力増産の費用を企業側が負担することをまとめた協定書に署名しました。

アメリカ トランプ大統領
「大手IT企業はAIのためのデータセンターに必要な電力増産のコストを全額負担することを約束した。アメリカの各地域の電気料金が上がることはない」

トランプ大統領は4日、グーグルやアマゾン、オープンAIなどの大手IT企業7社とホワイトハウスで会議を開き、データセンターの増設に伴う電力関連費用について、企業側が負担することを発表しました。

アメリカでは、データセンターの電力需要のための発電関連施設の建設費が電気料金に転嫁されることが各地で社会問題になっています。

このため、11月の中間選挙を前に国民の関心が高い「電気代の上昇」への対応を示すことで、トランプ政権の物価高対策に取り組む姿勢をアピールする狙いがあります。

ただ、アメリカメディアは協定に強制力はなく、実際に電気料金の値下げに繋がるかは不透明だと指摘しています。