「教員不足」4年前より深刻　“不足率”が0.25％→0.45％に　背景に大量採用世代の退職や特別支援学級の増加　文科省は待遇改善・働き方改革で教員獲得へ

公立の小中高校と特別支援学校の教員不足が、4年前よりも深刻になっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。

文科省が去年（2025年）5月に行った調査によりますと、都道府県の教育委員会などが配置したい教員数に対して3827人（0.45%）足りませんでした。

2021年の調査では、2065人（0.25%）で、教員不足が4年間でさらに深刻化したことが明らかになりました。

背景について文科省は、第2次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることや、特別支援学級の増加などをあげています。

文科省は、教員の働き方改革や待遇改善により、優秀な人材の獲得に努めるとしています。