EU委員長、脱原発は「戦略的誤り」これまでの姿勢見直しへ

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はパリで開かれた国際会議で、原発を縮小してきたこれまでのヨーロッパの取り組みについて「戦略的な誤りだった」と述べました。

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EUのフォンデアライエン委員長は10日、パリで開かれた「原子力エネルギー・サミット」で演説し、ヨーロッパ諸国がこれまで進めてきた原子力発電所を減らす方針について、「信頼性が高く、手頃な価格の電源に背を向けたのは、戦略的な誤りだった」と述べました。

ヨーロッパでは一時、電力の約3分の1を原子力で賄っていましたが、2011年の東京電力福島第一原発の事故をうけ、ドイツなど脱原発に舵を切る国が相次ぎました。

フォンデアライエン氏は、原油価格の高騰を招いた現在の中東危機は、化石燃料に依存する欧州の「脆弱性」を露呈させたと訴えました。また、原子力技術の競争は激化しているとしながら、今後は、ヨーロッパを次世代原子力エネルギーの世界的拠点となるべく進めていくと述べました。

また、長く原発を推進してきたフランスのマクロン大統領は10日の演説で、福島第一原発事故の被災者らに哀悼の意を示したうえで、「原子力発電は、制御可能で脱炭素化されたエネルギーを予測可能な形で供給する能力を提供する」とし、「原子力は進歩、繁栄、自立の源泉であり必要だ」と訴えました。