特殊詐欺の被害拡大を受け、「データSIM」契約時の本人確認の厳格化を盛り込んだ改正案を閣議決定

去年、投資詐欺やロマンス詐欺による被害額が過去最悪だったことを受け、政府は本人確認の厳格化などを盛り込んだ携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定しました。

林芳正 総務大臣
「（特殊詐欺においては）携帯データ通信が不正に用いられているということが明らかになっておりまして、対策の強化が急務であると受け止めております」

去年、SNSなどを通じた投資詐欺やロマンス詐欺の被害額が、おととしのおよそ2000億円を大きく上回るおよそ3200億円と、過去最悪を更新しました。

こうした事態を受けて、政府はデータ通信専用のSIMカードを契約する際の本人確認を厳格化する、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定しました。

改正案では、通信事業者に対し利用者の本人確認を義務化したり、日本を訪れる外国人がSIMカードを契約する場合にもパスポートなどによる本人確認を求めるとしています。さらに、個人が通常考えられるよりも多くの回線を契約しようとした場合、通信事業者は拒否できるようにすることなどが盛り込まれています。

政府は今回の改正案で制度の抜け穴を埋めて、特殊詐欺の被害を抑えたい考えです。